物流｢2024年問題｣切り札は鉄道の貨客混載か？ 労働問題だけにとどまらない｢輸送のあり方｣

日本の物流に今「2024年問題」が直面している（写真：千和 / PIXTA）

大型車の最高速度引き上げへ――。

2023年7月13日に、こんなニュースが報じられた。警察庁が、現在高速道路での最高速度が時速80kmに制限されている大型トラックなどの速度制限を緩和する検討に入ったというのだ。

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高速道路の最高速度は、山岳部や片側交互通行など特定の区間を除いて時速100kmが原則で、近年は新東名や東関東道など一部の区間で、110kmから120kmに引き上げられている。大型車の時速80kmという速度に比べると40kmもの開きがあり、同じ道路で制限速度が大きく異なることによる安全性への懸念が指摘されてきたことも緩和の理由の1つだろう。

さらにその背景にあるのが、いわゆる物流の「2024年問題」だ。2024年4月から、トラックドライバーの長時間労働が規制されることとなっており、今でも深刻なドライバー不足が一層、深まることが懸念されている。そこで、大型車の最高速度を引き上げて「物流の効率化」を目指すというわけだ。

高速道路に依存する物流の今

同じ距離を今までよりも早く走れば、所要時間は短縮される計算になるし、乗用車との走行速度の差も縮まり（あるいは同じとなり）、一見すると良いことのように思われるが、大型車のスピードが増せば当然危険も増えるし、運転手のストレスにもつながる。

実際に、ネット上ではこうした動きに懸念を示す意見も多い。しかし、7月末には検討会も始まり、今年中に結論を出すと報道されている。

いうまでもなく、高速道路は今や我が国の物流の最重要のインフラであり、人間に例えれば、最も重要な「動脈」の役割を果たしているといえる。

大型車の最高速度アップで物流の効率化は図れるか……（写真：takahiro.048 / PIXTA）

物流が止まれば、スーパーマーケットに野菜や魚は届かないし、自宅に届くはずの宅配便も滞る。深夜の東名・新東名を走れば、乗用車よりもはるかに多くのトラックが行き交うのを目の当たりにする。私たちの暮らしが、いかに高速道路に依存しているかがわかるだろう。

しかも、我が国では新幹線の伸長に合わせて在来線が第3セクター化したり、場合によっては廃止となったりして、かつては主流だった鉄道輸送がじり貧になりつつある。