ヤフー､スマホ時代へ挑む投資戦略とは 14年度は土俵際で連続増益を死守したが…

決算会見をする宮坂社長（右）と大矢CFO

大矢俊樹CFO（最高財務責任者）も「ビッグデータの蓄積、データ基盤整備というところで設備投資も高水準になる。何とか増収増益を確保できる領域」とコメントするにとどめた。

ヤフーは「企業買収や設備投資を検討しているため、予想と実績がぶれることや、株主に短期的な視点を持たれてしまうことを避けるため」としている。

広告についても「長期的、中期的なトレンドとしては、PC向けが減少する。それをスマホ向けが補うが、しばらくはPCの減少の方が勝る」（大矢CFO）。当面は厳しい状況が続くようだ。

米ヤフーとの関係変化で海外展開も

ヤフーをめぐっては、36.4%を保有する筆頭株主のソフトバンクに次いで35.5%を持つ米ヤフーが、保有株の売却も検討し始めたことが明らかになった。会見で大矢CFOは「事前に聞いていなかったが、背景を確認するとともに、今後について米ヤフーと話した。株主にデメリットが生じないように密接に協議を行い、最良の方法を考えたい」と、積極的に話し合いを続ける方針を示した。

米ヤフーとの契約により、日本のヤフーは「ヤフーブランド」を使った事業展開が国内に制限されている。だが株売却に伴う契約見直しがあれば、未開拓の海外市場で成長戦略を描く可能性も出てくる。

ネットの主戦場がモバイルに移行する中、再び飛躍できるのか。2012年に宮坂氏が率いる新体制になって3年。日本のインターネット業界の草分け企業は、大きな転機を迎えている。

（撮影：大澤誠）

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