医薬品卸｢トップ再任賛成率｣そろって急落の危機 ISSが反対推奨､背景に業界が苦しむ特殊体質も

医薬品卸大手3社の社長と会長の取締役選任に対する賛成率は50～70％台に急落した（編集部撮影）

株主総会シーズンを迎えた6月末。薬の流通を担う医薬品卸大手の間では、例年にない緊張感が漂っていた。

アメリカの議決権行使助言会社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）が、医薬品卸大手各社が提案した社長・会長の取締役再任議案について、反対推奨を呼びかけたからだ。

反対推奨が出されたのは、アルフレッサホールディングス（HD）、スズケン、東邦HDの少なくとも3社。ISSの呼びかけは機関投資家らの判断に一定の影響を与えたとみられ、スズケンの宮田浩美会長への賛成率は58.83％と、前年から21ポイント以上も下落した。

それ以外のスズケン、アルフレッサHD、東邦HDの社長への賛成率も、60～70％台に落ち込んだ。

ISSはレポートを公表していないが、3社によると、2022～2023年にかけて独占禁止法違反による課徴金の支払いが立て続いたことをISSは問題視したという。

度重なる談合を「ガバナンス欠如」と指摘

医薬卸の業界では、アルフレッサHD、東邦HD、スズケン、そしてメディパルHDの4大グループが、市場シェアの9割超を握る。

公正取引委員会は2022年3月、その4社（スズケン以外は中核子会社）が2016～2018年の間に、JCHO（地域医療機能推進機構）が発注した医薬品の入札をめぐり、受注価格の低下防止のために調整を行ったとして、メディパルHD子会社を除く3社に計約4.2億円の支払いを命じた。

さらに2023年3月にも、九州エリアのNHO（国立病院機構）での入札で、医薬品卸6社の間で2016～2019年に談合があったとして、計約6.2億円の課徴金納付命令を出した。課徴金を支払った会社の中にスズケン、東邦HD、アルフレッサHDの子会社が含まれたことから、ISSはコンプライアンスやガバナンスの欠如による「再発」だとして、トップが責任を負うべきと指摘したという。

3社は総会に先立ち、ISSの反対推奨に対する見解を公表。JCHOの事案で公取委の立ち入り検査を受けて以降、再発防止策を定めて組織体制の刷新などの対応をとっていると主張した。

結果的に各社のトップ再任は可決されたが、賛成率は軒並み下落した。もともと談合が報道などで明るみになった数年前から、各社トップの取締役選任に対する賛成率は低下傾向にあった。

株主からの信頼をも失わせた、大手同士の度重なる談合。そこから浮かび上がるのは、薄利から抜け出せない業界の特殊構造だ。