例えば東名高速をはじめとした東京周辺の高速道路は、今の料金設定でもかなり混雑が激しく、平日の昼間でも渋滞する区間が見られる。もし料金を下げて一般道の車が流入すれば、さらに渋滞は悪化する可能性が高い。
一方、近年開通している地方、特に過疎地の高速道路は「新直轄」という税金で建設される方式となっており、通行量が少なくて、「本当に高速道路が必要だったのか」と揶揄されるような状況のところもある。
東海道新幹線と、廃止の議論の俎上に上がっている北海道や中国地方の山間部を走るJRの閑散路線とが同列に論じられないのと同様に、高速道路も「二極分化」の状況に置かれていることをまず押さえておく必要があろう。
修繕しても50年後はまた…
筆者は2115年という年限を持ち出すのであれば、建設と償還のフレームを再構築して、有料を続けるほうが現実的だと考える。というのも、老朽化はあるときを乗り越えれば解決するような問題ではないからである。
仮に50年が経過した高速道路を補修で永らえさせても、またその50年後には再び老朽化がやってくる。また、今ピカピカの新品の道路だって、50年経てば劣化する。
絶対に腐食も劣化もしない素材が開発されない限り、インフラの補修や老朽化対策は永遠に必要なのである。さらに、わが国が地震や台風・豪雨などの災害大国であることも、補修等の必要性を高めている。
例えとして適切かどうかわからないが、世界遺産で国宝の「姫路城」は、近年に限っても昭和、平成と大修理を重ねてきた。では、今後このような大修理が不要かといえば、決してそんなことはなく、いつしか「令和の大修理」が必要になるかもしれない。高速道路も、それと同様である。
さらに現在は、自動運転への期待が高まっている。これが実現されるのは、まずは高速道路からであろう。
そのとき、自動運転を支援するためのインフラ、つまり高速道路側の整備にも一定の投資が必要だといわれており、実際NEXCO各社は「自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路」の構想を推進している。これも10年前には考えに入っていなかった、大きな出費である。
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