ヤマト運輸が青森県、秋田県、山形県でメール便のコンビニ受け付けを11日から再開【震災関連速報】

ヤマト運輸が青森県、秋田県、山形県でメール便のコンビニ受け付けを11日から再開【震災関連速報】

ヤマトホールディングスの宅配便子会社、ヤマト運輸が青森県、秋田県、山形県でメール便のコンビニエンスストアでの受け付けを11日から再開した。

福島県を発着するメール便も再開しているが、コンビニでは取り扱っていない。

これら4県では、一部地域を除き、配達日数も通常化している。一部地域とは、福島県下のいわき市、相馬市、南相馬市、田村市、相馬郡のことで、これら地域では通常の日数に加え、1日から2日を要する可能性がある。

福島第一原発周辺の立ち入り禁止や屋内避難対象の双葉郡全地区(広野町・楢葉町・富岡町・大熊町・双葉町・浪江町・川内村・葛尾村) 、いわき市の一部、南相馬市の一部、田村市の一部、相馬郡飯舘村の一部ではメール便を取り扱っていない。

岩手県、宮城県を発着するメール便はなお休止中だ。

(山田 雄一郎 =東洋経済オンライン)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • おとなたちには、わからない
  • 子育てと介護「ダブルケア」の現実
  • コロナショック、企業の針路
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
激震! 不動産<br>大荒れ市況を徹底分析

コロナショックが直撃したのは、ホテルや大都市に立地する商業施設です。一方、郊外の商業施設や物流施設は需要増に沸いています。分譲マンションやオフィスビルの先行きには不透明感が漂います。不動産業界における明と暗。その最前線に肉薄します。