｢マイナ保険証｣トラブル続発が示すポンコツ実態 別人情報｢ひも付け｣など法案成立前に問題噴出

大阪府守口市の北原医院は、4月から原則義務化されたことを受けてオンライン資格確認システムを導入し、4月初めからシステムを稼働させた。ところがまもなくして、「信じがたいトラブルが毎日のように頻発するようになった」と井上美佐院長は説明する。

「当院の場合、1日に50～60人の患者さんが来院するが、うち約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」（井上院長）。そうしたトラブルは現在も続いているという。

顔認証機能付きカードリーダー。多くの医療機関に置かれるようになった（写真：筆者撮影）

井上院長によれば、「マイナカードで確認したところ、『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが相次いでいる。その場合、決められたルールに従って患者さん本人に保険証を見せてもらい、そちらに記された内容が正しいと判断して所定の負担割合で医療費を支払ってもらっている」という。

そして、井上院長が気を揉んでいるのが「2024年秋以降」だ。

法律の成立によって従来の保険証が廃止された場合、マイナカードによる資格確認に頼らざるをえなくなる。その際、オンライン資格確認で『該当資格なし』となった場合、正確な資格内容がわからないので、窓口でいったん医療費全額（10割負担）を支払ってもらわなければならなくなる。そうなると患者さんとのトラブルは避けられず、大混乱になりかねない」（井上院長）。

システム障害も多発、悲鳴上げる診療所

コンピューター画面で「該当資格なし」と表示される問題について、診療報酬の支払い事務を担う社会保険診療報酬支払基金の担当者は「一般論」としたうえで、「加入者が（転職などで）保険者を異動した場合の（登録の）タイムラグが考えられる」と説明する。

厚労省はこうした問題を踏まえ、これまで保険者によるデータ登録の期間の定めがなかったのを、「保険者によるデータ登録を5日以内とする」というルールに改めるという。ただ、「依然としてタイムラグがあることに変わりはなく、リアルタイムで正確に資格を確認しようとすること自体に無理がある」（全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長）。