グリーとストライブの間で議論になったとみられるのが、創業期からストライブの代表パートナーを務める堤達生氏と天野雄介氏への報酬の分配だ。
通常、VCの売り上げは外部投資家から預託を受けた資金の2%に当たる管理報酬と、ファンドが生んだ超過リターンに対する20%の成功報酬からなる。通称「キャリー」と言われるこの成功報酬をめぐって、親会社のグリーとストライブの間で何らかの方針対立があったようだ。
グリーの投資・インキュベーション事業を統括する大矢俊樹・取締役CFO(最高財務責任者)は東洋経済の取材に対し、「ファンドの新規組成を行う際は、ガバナンス体制や収益性などをみて総合的に判断している。ストライブの4号ファンド組成を現在進めていないのは事実だが、組成するかの協議は継続している状況だ」と話す。
親子間における方針対立やその内容、ストライブでの人材流出については回答がなかった。ファンドの新規組成はそもそも機関決定しておらず、グリーが出資を拒否した事実もないという。
2022年の半ばは、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)が27年ぶりとなる0.75%の大幅利上げを決め、スタートアップの資金調達環境が激変したタイミングでもある。「マクロの経済環境が悪く、幅広い投資家から資金を集められなかった」とストライブ関係者は話す一方、「あれだけ良好なパフォーマンスを出しているVCなら、外部の投資家も集めやすいのではないか」(VC関係者)とみる向きもあり、真相は定かではない。
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