食への集中を柱とする改革は今度こそ結果を出せるのか。
長年の構造改革の末、示された今回の再建策だが、新鮮味に乏しい
業績は絶好調のセブン＆アイ。しかし物言う株主から揺さぶられて袋小路から抜け出せない。『週刊東洋経済5月15日（月）発売号では「漂流するセブン＆アイ」を特集。イトーヨーカ堂の改革やそごう・西武売却の舞台裏を徹底取材、なぜ構造改革を進められないのかその理由を探る。
![週刊東洋経済 2023年5/20号[雑誌]（漂流するセブン＆アイ）](https://m.media-amazon.com/images/I/51UpjBVUWnL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年5/20号[雑誌]（漂流するセブン＆アイ）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は3月9日、2021年に発表した中期経営計画（中計）を見直し、アップデートした中計を発表した。イトーヨーカ堂の切り離しや、セブン‐イレブンのスピンオフを求める米バリューアクト・キャピタルへの“回答”として、昨年夏から半年近くかけてまとめたものだ。
ところがヨーカ堂の切り離しについてはゼロ回答。そればかりか抜本的変革にさらに「3年の時間が欲しい」との内容だった。
「これではかつてのダイエーと同じ。時代遅れの逆タイムマシン経営だ」。長年、流通業界に携わってきた関係者は、流通業界の変化に対応できない様子をかつてのダイエーと重ね合わせた。
この記事は有料会員限定です。
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
