売却話が出てから1年間放置されているそごう・西武の従業員たち。労働組合の委員長は「雇用維持を」と訴える。
寺岡泰博（てらおか・やすひろ）／そごう・西武労働組合 中央執行委員長。1993年西武百貨店入社、西武高槻店、西武池袋本店で主に婦人服、婦人特選（ラグジュアリー）などの領域に携わる。販売部ゾーン店長、企画担当、商品部店舗バイヤーなどを歴任。2018年から現職。（撮影：尾形文繁）
業績は絶好調のセブン＆アイ。しかし物言う株主から揺さぶられて袋小路から抜け出せない。『週刊東洋経済5月15日（月）発売号では「漂流するセブン＆アイ」を特集。イトーヨーカ堂の改革やそごう・西武売却の舞台裏を徹底取材、なぜ構造改革を進められないのかその理由を探る。
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そごう・西武の労働組合（以下、組合）はセブン＆アイ経営陣に対し、組合員の雇用確保、事業継続、これらが実現可能だという具体的な根拠を事前に開示すること、この3点を要求してきた。
組合が最優先に考えているのは、雇用とその前提となる事業継続だ。しかし、協議ができるだけの十分な情報開示は経営陣から一度もなされておらず、井阪（隆一）社長も「雇用は最大限守る」という説明にとどまっている。
そもそも組合は、そごう・西武の売却について全否定しているわけではない。株式譲渡は親会社であるセブン＆アイの専権事項であるし、事業ポートフォリオ見直しの過程で、コンビニと百貨店は事業的に距離があり、そごう・西武を売却することになったという決定も受け止めている。
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