そごう・西武の労働組合(以下、組合)はセブン&アイ経営陣に対し、組合員の雇用確保、事業継続、これらが実現可能だという具体的な根拠を事前に開示すること、この3点を要求してきた。
組合が最優先に考えているのは、雇用とその前提となる事業継続だ。しかし、協議ができるだけの十分な情報開示は経営陣から一度もなされておらず、井阪(隆一)社長も「雇用は最大限守る」という説明にとどまっている。
そもそも組合は、そごう・西武の売却について全否定しているわけではない。株式譲渡は親会社であるセブン&アイの専権事項であるし、事業ポートフォリオ見直しの過程で、コンビニと百貨店は事業的に距離があり、そごう・西武を売却することになったという決定も受け止めている。
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