代表取締役に就任した創業家出身の伊藤順朗氏にヨーカ堂改革について聞きました。
業績は絶好調のセブン&アイ。しかし物言う株主から揺さぶられて袋小路から抜け出せない。『週刊東洋経済5月15日(月)発売号では「漂流するセブン&アイ」を特集。イトーヨーカ堂の改革やそごう・西武売却の舞台裏を徹底取材、なぜ構造改革を進められないのかその理由を探る。
創業家出身の伊藤順朗氏が4月1日付でセブン&アイ・ホールディングス(HD)の代表取締役に就任。祖業であるイトーヨーカ堂をはじめとするスーパーマーケット事業を統括することになった。バリューアクト・キャピタル・マネジメントに切り離しを求められているスーパー事業をどのように再建していくのか、伊藤氏を直撃した。
──スーパー事業は、なぜ不振なのでしょうか。
ヨーカ堂が長年苦戦してきた最大の理由は、新店投資に傾注するがあまり、既存店改装への投資が不十分だったことだ。そのため2016年に井阪体制になって以降、新店や店舗開発をストップして改装に集中してきた。
抜本的な構造改革を実施
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら