今セブン&アイは、3つの苦難に見舞われている。
1つ目が、これまで見てきたようにアクティビストからの攻勢だ。今回、バリューアクトが提出したのはあくまでも取締役の選任議案だ。これまでさまざまな構造改革を打ち出しておきながら、そのほとんどを達成できていない経営陣に対してノーを突きつけている。
しかし真の目的はそこではない。バリューアクトが実行したいのは、イトーヨーカ堂やそごう・西武といった不採算事業からの撤退と、コンビニエンスストア事業のスピンオフ(分離・独立)である。コングロマリットディスカウントがなくなり、株価が上昇するとみているからだ。
実はセブン&アイがこうした要求を受けるのは今回が初めてではない。2015年にやはりアクティビストの米サードポイントが、イトーヨーカ堂の分離などを求めた。

バリューアクトも22年に一度、同じような要求をしているものの、セブン&アイが社外取締役を大幅に増員したことからいったん矛を収めた。しかし新たな社外取締役も経営陣の言いなりで事態が改善されないとして、今回、株主提案に踏み切ったわけだ。
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