「少子化対策に社会保険料使う余地ない」と厚労相 財源をどうするかはこれからしっかり議論
異次元の少子化対策の財源は?
以下、番組での主なやりとり。
梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー):子育て予算の倍増に向けた財源に関して、経団連は「消費税も含めた新たな負担も選択肢にすべきだ」と指摘。理由として「社会保険料の負担が増大し、現役世代の可処分所得をさらに下押ししている」ことを挙げる。企業など雇用主の社会保険料負担は2012年以降、年率3%ずつ増加している。
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):与党の中からは更なる社会保険料引き上げの声も聞こえてくるが、非正規雇用を増やす要因にもなり、逆に少子化が進むのではないかとの指摘もある。
市川眞一氏(ピクテ・ジャパン シニア・フェロー):この10年間、企業の営業収益は年率1.6%しか増えてない。それに対して雇用主が負担する社会保険料は年率3%ずつ伸びてきた。企業にとり社会保険料負担は総人件費(に含まれる)。保険料が伸びるのであれば、賃金の伸びを抑制しようとなる。特に日本の場合はなかなか解雇が難しい。苦しい時でも人を減らすことができない。社会保険料が上がっていくということは、企業にとっては雇用を抑制したり、賃上げを抑制したりする要因になる可能性が非常に高い。