｢少子化対策に社会保険料使う余地ない｣と厚労相 財源をどうするかはこれからしっかり議論
異次元の少子化対策、実現への道筋は（画像：FNNプライムオンライン）
加藤勝信厚労相は7日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「異次元の少子化対策」の財源に関し、医療や年金などの社会保険料引き上げによる確保に否定的な見解を示した。「年金や医療に使う金を子ども（政策）に持っていくというのは、正直余地はない」と述べた。
加藤大臣は「医療などは今でも保険料を上げていかざるを得ない。医療（保険料）は医療に使う、年金（保険料）は年金に使う。（給付と負担が）均衡する形で（保険料を）いただいている」と指摘。各社会保険の主目的以外に活用するのは困難だとの考えを強調した。
異次元の少子化対策の財源は？
以下、番組での主なやりとり。
FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：子育て予算の倍増に向けた財源に関して、経団連は「消費税も含めた新たな負担も選択肢にすべきだ」と指摘。理由として「社会保険料の負担が増大し、現役世代の可処分所得をさらに下押ししている」ことを挙げる。企業など雇用主の社会保険料負担は2012年以降、年率3%ずつ増加している。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：与党の中からは更なる社会保険料引き上げの声も聞こえてくるが、非正規雇用を増やす要因にもなり、逆に少子化が進むのではないかとの指摘もある。
市川眞一氏（ピクテ・ジャパン シニア・フェロー）：この10年間、企業の営業収益は年率1.6%しか増えてない。それに対して雇用主が負担する社会保険料は年率3%ずつ伸びてきた。企業にとり社会保険料負担は総人件費（に含まれる）。保険料が伸びるのであれば、賃金の伸びを抑制しようとなる。特に日本の場合はなかなか解雇が難しい。苦しい時でも人を減らすことができない。社会保険料が上がっていくということは、企業にとっては雇用を抑制したり、賃上げを抑制したりする要因になる可能性が非常に高い。
（画像：FNNプライムオンライン）
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