3000台のパソコンを被災地へ、日本マイクロソフトが東日本大震災被災地支援を拡充

3000台のパソコンを被災地へ、日本マイクロソフトが東日本大震災被災地支援を拡充

東日本大震災を受けて、日本マイクロソフトも、さまざまな支援を行っている。3月15日に第1弾の支援策を発表して以降、18日、22日、4月1日と4回にわたって支援内容を追加・拡充してきた。

支援の内容は大きく3つに分けることができる。まずは一定期間、クラウドサービス「ウィンドウズ・アジュール」を無償提供する支援だ(当初90日だったが、4月1日に非営利法人向けを1年、政府、自治体など公共組織向けを6カ月へ延長)。具体的には、既存のウィンドウズシステムをアジュールへ移行する支援を行うほか、情報提供サイトなど新しいサイトの構築支援を行っている。4月4日までに100件以上の申し込みがあるという。

その代表例が、文部科学省の放射線情報提供サイト(http://www.mext.go.jp)。これは、文科省からの要請に基づき、3月19日に1日でつくりあげたものだという。そのほか、アクセスが集中している岩手県庁、東北電力、日本赤十字などのウェブサイトのミラーサイトを構築した。

2つ目の支援がポータルサイトであるMSNなどを通じた情報提供だ。復興支援の特設サイト「Support Japan明日のためにできること」(http://extras.jp.msn.com/supportjapan)には、被災者のメンタルケア、生活支援、節電情報などを集約して掲載。放射線の調査結果を地図上にわかりやすくプロットした「全国放射能水準マップ」(http://eastjapaneq.jp.msn.com/housyanou)も公開した。さらに、東京電力の最新の計画停電スケジュールをOutlookなどのカレンダーと同期できるサービスや、ウィンドウズパソコンの賢い節電方法の提供なども行っている。

避難所にパソコンを設置

 3つ目の支援が被災地へのパソコン提供。樋口泰行社長は「被災地にはインターネット環境がないところも多い。しかし自治体などが発信する最新情報はインターネットがなければ知ることができない。そこでまずは避難所3カ所にパソコンを10台ずつ設置したところ、ものすごく感謝された」と言う。

この支援を今後、いっそう強化していく。パソコンメーカーや通信会社などのパートナー企業と手を組むことで、6月までに3000台設置することが目標。「ITキャラバンという形で特別部隊をつくって避難所を回っていく。重要なことは設置すれば終わりではない、ということ。お年寄りが多いため、丁寧なオリエンテーションをしていきたい」(樋口社長)。

パートナー企業からの要請、世界中のマイクロソフト社員からのアイデア--次々に新しい支援プランが浮上しているという。今後、さらに支援策は拡充していきそうだ。
(山田俊浩 撮影:梅谷秀司 =東洋経済オンライン)

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