昨年12月の法改正で国家資格になった。さまざまな業界でニーズは大きい。操縦を教えるスクールの数も増加中だ。
ドローンがこれまでの民間資格から国家資格になった。初心者でも操縦を習えるスクールは多い（写真：y.uemura / PIXTA）
会社だけに依存せず、学び直し（リスキリング）によって、資格や検定、ときに副業にも挑戦する人は多い。『週刊東洋経済』4月29日－5月6日合併特大号では「食える資格と検定＆副業100」を特集。自分の市場価値を高められるコストパフォーマンスに優れた、100種類の資格や検定、収入が得られる副業などを紹介している（この記事は特集にも掲載しています）
![週刊東洋経済 2023年4/29・5/6合併特大号[雑誌]（食える資格と検定＆副業100）](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/b/5/440/img_b517c84205e60be574cfa40faca655fe155164.jpg)
今年3月。東京・奥多摩町でドローンが郵便局から約2キロメートル先の個人宅へ荷物を運んだ。国内初の有人地帯での目視外飛行だ。市街地のような有人地帯の上空において、人が目視できない状態でドローンを飛ばすことは、法律で禁止されていた。それが2022年12月の改正航空法施行で、申請し許可を得れば、本格的に運航できるようになった。
同時にドローン（無人航空機操縦者技能証明）の国家資格制度も新設。試験に合格すると無人航空機操縦者の技能証明書が交付される。スタートしたばかりの資格なので取得者はまだまだ少ない。
国家資格には1等と2等の2種類あり、1等取得者は都内のような人口密集地域の上空でも、ドローンを飛ばすことができる。2等取得者はそれ以外の地域だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら