許認可申請だけじゃない。コロナ禍を逆手に取り、飲食店では開業許可から給付金申請へとシフトチェンジ。この仕業、まだやれることは多い。
許認可の申請は官庁や自治体ごとに手続きが異なる。開業許可をもらうだけでも面倒で、書類の作成などを代行する行政書士の役割は重要だ（写真：mapo / PIXTA）
会社だけに依存せず、学び直し（リスキリング）によって、資格や検定、ときに副業にも挑戦する人は多い。『週刊東洋経済』4月29日-5月9日合併特大号では「食える資格と検定＆副業100」を特集。効果的に自分の市場価値を高められるコストパフォーマンスに優れた100種類の資格や検定、収入が得られる副業を紹介する（この記事は雑誌の特集にも掲載しています）
![週刊東洋経済 2023年4/29・5/6合併特大号[雑誌]（食える資格と検定＆副業100）](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/b/5/440/img_b517c84205e60be574cfa40faca655fe155164.jpg)
「街の法律家」とも呼ばれる行政書士の主な仕事といえばやはり許認可の申請だ。省庁や役所、警察署など官公署に提出する、個人や法人の書類の作成や手続きの代行である。身近なところでは、飲食店やドラッグストア、リサイクルショップなどの開業許可がそれに当たる。
日本には許認可の数が1万種類以上もあるといわれており、管轄する官庁や地方自治体によって手続き方法が違うことが多い。法的には店を開く当事者が手続きできるが、手間がかかったり手続きが難しかったりするため、行政書士に頼みたいというニーズは高い。
ほかにも行政書士は、契約書や内容証明、遺産分割協議書など、さまざまな書類の作成も行っている。
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