被災地の金融機関に続々寄せられる被災者の相談 いわき信組は中小企業と個人向けに支援融資商品を用意【震災関連速報】

被災地域の金融機関に、被災者からの相談が続々と寄せられている。4月1日。いわき市の中心街の平地区にある福島県の地銀、東邦銀行平支店には30人ほどの顧客が来店し、相談事を説明する顧客と、それに答える銀行側の声が店内で響いていた。ある来店客の女性は「預金通帳などを失くしてしまった。どうしたらいいかと思って来た」と打ち明けた。

金融機関の中には、独自に被災者向けの低利ローンの提供に踏み切る動きも出始めている。なかでも、いわき市の地元信組である、いわき信用組合の対応は速かった。同信組の本部(いわき市小名浜)にも来店客が多く、役職員たちが対応に追われる中で、加澤万司理事が取材に応じてくれた。

「震災発生の翌日、翌々日は休日返上で、震災対応のコールセンターを本部に設置し、顧客からの電話相談に応じた。以後も、店頭業務と併行して電話相談を継続し、ピークで1日100件の相談が寄せられた」

一方、来店客は24日が7カ店で635人だったのに対して、25日は9カ店で1148人、28日は15カ店で1401人。主体別には、個人が事業者よりも多く、やはり、まだ混乱が収まらない中で「預金通帳などの紛失」などのケースが多かったが、直近では混乱が収まりつつあるのに伴って、電話、来店ともに相談件数は減ってきている。

当初、顧客の間に混乱が際立ったのは、タイミング的に給与振込みなどが重なったこともある。そのうえ、いわき市内では、「3月15日から22日10時まで通信規制が実施されて、ATMなどの機械対応が不能になった」（本田洋八・審査部副部長）。顧客は給与振込みなどの現金をキャッシュカードでは引き出せず、混乱が増幅された面もある。

それだけに、震災発生翌日に開始したコールセンター業務は有効に機能したと言えるが、それだけではなく、同信組はコールセンターで得られた情報を次の顧客支援サービスに生かしている。