活況のミニ保険業界で行政処分連発の非常事態 開業から1年で登録取り消しになる業者も

活況の少額短期保険業界で行政処分の事例が相次いでいる。

東京海上とローソンが組んで発売した「バイク盗難お見舞い保険」

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「スマホ保険」「旅行キャンセル保険」「孤独死保険」「ストーカー対策保険」──。消費者の隙間ニーズを狙ったようなユニークな商品が続々と登場しているのが、「少額短期保険（少短）」だ。

保険金額が、医療保険であれば最大80万円と少額で、保険期間も1〜2年と短期であることから、「ミニ保険」とも呼ばれる。

2006年に生まれた新しい保険分野で、事業を行うのは保険会社ではなく、あくまで保険業者だ。事業は免許制ではなく登録制。個別商品についても、保険会社のような認可制ではなく、審査条件付きの届け出制となっている。そのため、機動的に商品を開発し、投入できるのが特徴だ。

そうした参入障壁の低さから、ここ数年、さまざまな業種の企業が参入した。業者数は3月時点で120社にも上る。

1000万件を突破

市場規模は21年度の収入保険料ベースで1277億円。保有契約件数はついに1000万件を突破し、1054万件に上っている。保険料、保有契約ともに毎年10％前後の高い伸びが続いており、そんな成長市場を狙って、近年は大手保険会社も続々と参入してきている。