清水 博（しみず・ひろし）／日本生命保険 社長。1983年、京都大学理学部卒業、日本生命入社。2009年執行役員総合企画部長、16年取締役専務執行役員、18年から現職。徳島県出身。（撮影：梅谷秀司）
コロナ患者への総額1兆円近い保険金支払いを迫られている生保。足元のインフレで車両修理費などのコストが急速に膨らむ損保。『週刊東洋経済』4月10日（月）発売号では「保険動乱」として、経営環境が厳しさを増し、保険金の不正請求問題も直撃する両業界の実情に迫った。（この記事は本特集内にも掲載しています）
![週刊東洋経済 2023年4/15特大号[雑誌]（保険動乱）](https://m.media-amazon.com/images/I/515wy9jNeIL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年4/15特大号では「保険動乱」を特集。アマゾンでの購入はこちらから。
──営業職員の管理高度化に向けた新たな指針（着眼点）について、どう評価していますか。
各社の社長が明示的な形で関わり、その原理原則を協会としてまとめたことには大きな意義がある。これはあくまで始まりで、各社が今後フォローアップし、PDCA（計画、実行、評価、改善）を回すことが必要だ。それを回す過程で、現場任せにせず、各社の社長が積極的に関わっていくべきだと考えている。
不祥事案ゼロに
──新たな指針がまとまった直後の3月に、日本生命は長崎支社で元営業職員による金銭詐取事案があったと公表しています。どう受け止め、再発防止策の実効性をどう高めていきますか。
直近でも不祥事案が発生し、関係者や顧客の方々に深くお詫びしたい。不祥事案ゼロに向けて、さらなる努力を重ねていく。再発防止の実効性を高めるに当たっては、意識の浸透と教育の徹底、それから仕組みの問題がある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら