42の乗り合い代理店が業務品質の高い代理店として認定された
コロナ患者への総額1兆円近い保険金支払いを迫られている生保。足元のインフレで車両修理費などのコストが急速に膨らむ損保。『週刊東洋経済』4月10日（月）発売号では「保険動乱」として、経営環境が厳しさを増し、保険金の不正請求問題も直撃する両業界の実情に迫った。（この記事は本特集内にも掲載しています）
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生命保険業界における一大プロジェクトが、ようやく日の目を見た。
今年2月、生命保険協会が主導し業務品質が高い代理店を認定する新たな制度で、全国42の乗り合い代理店が初めて認定されたのだ。
同制度の検討を始めたのは、約3年前の2020年6月のこと。
ほけんの窓口グループをはじめとした代理店13社、代理店の業界団体、生保42社に加え、金融庁もオブザーバーとして参加し議論を開始。以降20回以上にわたる会合を重ねて、実効性のある評価項目などを関係者で練り上げてきた。
制度開始初年度となる22年度に、認定のための調査を申し込んだ代理店は54。そのうち約7割が、生保15社以上の商品を扱う大規模代理店だった。
評価項目数は合計150項目
認定に向けた調査は昨年9月に開始しており、契約時における顧客の意向把握の実施状況から、顧客情報が入ったパソコンの取り扱いに至るまで、評価項目数は合計150項目に上る。
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