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住友生命高田社長、営業職員「在籍率を40%に」 健康増進サービスなど非保険領域にも注力

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住友生命保険社長 高田幸徳氏
高田幸徳(たかだ・ゆきのり)/住友生命保険 社長。1988年、京都大学経済学部卒業、住友生命入社。2017年執行役員企画部長、18年執行役常務、21年から現職。大阪府出身。(撮影:今井康一)

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コロナ患者への総額1兆円近い保険金支払いを迫られている生保。足元のインフレで車両修理費などのコストが急速に膨らむ損保。『週刊東洋経済』4月10日(月)発売号では「保険動乱」として、経営環境が厳しさを増し、保険金の不正請求問題も直撃する両業界の実情に迫った。(この記事は本特集内にも掲載しています)
週刊東洋経済 2023年4/15特大号[雑誌](保険動乱)
『週刊東洋経済 2023年4/15特大号では「保険動乱」を特集。アマゾンでの購入はこちらから。

──2030年を見据えた新たな経営計画のポイントは。

大きな柱は「ウェルビーイングデザインへの進化」だ。ウェルビーイングは幸せや健康などと訳されるが、われわれは「よりよく生きる」と定義している。保険を通じた安心の提供に加えて、健康増進への貢献や充実した暮らしを支えるサービスなどでイノベーションを起こしていく。

30年にウェルビーイングの価値提供顧客数を2000万人にすることが目標だ。4月からは健康増進プログラム「バイタリティ」を保険と切り離し、単独で顧客に有償提供している。

シンプルにすることが何より重要

──バイタリティを住友生命傘下のメディケア生命の商品に付加する計画はありますか。

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