米国に昨夏上陸したハリケーンは甚大な被害をもたらした（写真：EPA=時事）
コロナ患者への総額1兆円近い保険金支払いを迫られている生保。足元のインフレで車両修理費などのコストが急速に膨らむ損保。『週刊東洋経済』4月10日（月）発売号では「保険動乱」として、経営環境が厳しさを増し、保険金の不正請求問題も直撃する両業界の実情に迫った。（この記事は本特集内にも掲載しています）
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「保険会社のための保険」といわれる再保険の市場で今、大きな異変が起きている。
昨年末、欧米地域で実施された自然災害分野の再保険の契約更改で、30％前後という大幅な保険料率の引き上げが続出したのだ。
大手損害保険会社によると「本来であれば数年かけて実現する料率の引き上げが、一度に来た格好」で、再保険を活用して自社のリスク分散を図っている損保各社は、非常に厳しい状況に追い込まれている。
下図を見ていただきたい。これは欧米の自然災害分野の再保険料の推移をまとめたものだ。これを見ればわかるとおり、自然災害分野の再保険料は2006年をピークに引き下げが続き、しばらく低空飛行していた。それが昨年末に一変してしまった要因は、大きく2つある。
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