米国に昨夏上陸したハリケーンは甚大な被害をもたらした（写真：EPA=時事）
コロナ患者への総額1兆円近い保険金支払いを迫られている生保。足元のインフレで車両修理費などのコストが急速に膨らむ損保。『週刊東洋経済』4月10日（月）発売号では「保険動乱」として、経営環境が厳しさを増し、保険金の不正請求問題も直撃する両業界の実情に迫った。（この記事は本特集内にも掲載しています）
![週刊東洋経済 2023年4/15特大号[雑誌]（保険動乱）](https://m.media-amazon.com/images/I/515wy9jNeIL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年4/15特大号では「保険動乱」を特集。アマゾンでの購入はこちらから。
「保険会社のための保険」といわれる再保険の市場で今、大きな異変が起きている。
昨年末、欧米地域で実施された自然災害分野の再保険の契約更改で、30％前後という大幅な保険料率の引き上げが続出したのだ。
大手損害保険会社によると「本来であれば数年かけて実現する料率の引き上げが、一度に来た格好」で、再保険を活用して自社のリスク分散を図っている損保各社は、非常に厳しい状況に追い込まれている。
下図を見ていただきたい。これは欧米の自然災害分野の再保険料の推移をまとめたものだ。これを見ればわかるとおり、自然災害分野の再保険料は2006年をピークに引き下げが続き、しばらく低空飛行していた。それが昨年末に一変してしまった要因は、大きく2つある。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら