ビッグモーターによる事故車修理費（保険金）の水増し請求問題。損保ジャパンとの“癒着”の構図に迫った。
説明責任から逃げているビッグモーターと損保ジャパン
コロナ患者への総額1兆円近い保険金支払いを迫られている生保。足元のインフレで車両修理費などのコストが急速に膨らむ損保。『週刊東洋経済』4月10日（月）発売号では「保険動乱」として、経営環境が厳しさを増し、保険金の不正請求問題も直撃する両業界の実情に迫った。（この記事は本特集内にも掲載しています）
![週刊東洋経済 2023年4/15特大号[雑誌]（保険動乱）](https://m.media-amazon.com/images/I/515wy9jNeIL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年4/15特大号では「保険動乱」を特集。アマゾンでの購入はこちらから。
「この問題の根は深い。単なる1事業者の不正事案というだけでなく、（損害保険）業界が構造的に抱える歪みが顕在化しているのではないか」
金融庁のある幹部は、昨夏に表面化した中古車販売大手ビッグモーターによる事故車修理費の水増し請求問題について、そう話す。
ここでいう業界の歪みとは、大きく2つに分けられる。1つ目は損保と整備業者をめぐる修理工賃の問題だ。2022年以降の水増し請求までの経緯を振り返りながら、詳しく解説していこう。
長年にわたる不満
そもそも整備業界は、「損保の下請け業者のような立場で、安い工賃で搾取されている」（大手整備業者幹部）という不満を長年にわたって訴えてきた。
時に政治家をうまく利用し、そうした主張を続けてきた整備業界に対し、損保業界は釈然としない思いを抱いていた一方で、ある種の後ろめたさも感じていたはずだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら