ビッグモーターによる事故車修理費(保険金)の水増し請求問題。損保ジャパンとの“癒着”の構図に迫った。
コロナ患者への総額1兆円近い保険金支払いを迫られている生保。足元のインフレで車両修理費などのコストが急速に膨らむ損保。『週刊東洋経済』4月10日(月)発売号では「保険動乱」として、経営環境が厳しさを増し、保険金の不正請求問題も直撃する両業界の実情に迫った。(この記事は本特集内にも掲載しています)
「この問題の根は深い。単なる1事業者の不正事案というだけでなく、(損害保険)業界が構造的に抱える歪みが顕在化しているのではないか」
金融庁のある幹部は、昨夏に表面化した中古車販売大手ビッグモーターによる事故車修理費の水増し請求問題について、そう話す。
ここでいう業界の歪みとは、大きく2つに分けられる。1つ目は損保と整備業者をめぐる修理工賃の問題だ。2022年以降の水増し請求までの経緯を振り返りながら、詳しく解説していこう。
長年にわたる不満
そもそも整備業界は、「損保の下請け業者のような立場で、安い工賃で搾取されている」(大手整備業者幹部)という不満を長年にわたって訴えてきた。
時に政治家をうまく利用し、そうした主張を続けてきた整備業界に対し、損保業界は釈然としない思いを抱いていた一方で、ある種の後ろめたさも感じていたはずだ。
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