広瀬伸一（ひろせ・しんいち）／東京海上日動火災保険 社長。1982年名古屋大学経済学部卒業、東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）入社。2014年東京海上日動あんしん生命保険社長、19年から現職。（撮影：梅谷秀司）
コロナ患者への総額1兆円近い保険金支払いを迫られている生保。足元のインフレで車両修理費などのコストが急速に膨らむ損保。『週刊東洋経済』4月10日（月）発売号では「保険動乱」として、経営環境が厳しさを増し、保険金の不正請求問題も直撃する両業界の実情に迫った。（この記事は本特集内にも掲載しています）
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『週刊東洋経済 2023年4/15特大号では「保険動乱」を特集。アマゾンでの購入はこちらから。
──コロナ禍を経て、損保のあり方など認識を新たにしたことを教えてください。
そもそもリスクと補償にギャップがあると、顧客をいざという事態から守り切れない。コロナ禍やサイバー攻撃など、新たなリスクや社会課題が生まれる中で、われわれはそのギャップを埋める努力を徹底していかないといけない。
日本企業の99.7％が中小企業という状況で、BCP（事業継続計画）や事業承継をめぐるリスクは大きい。一昨年には中小企業に向けて各種サービスをワンストップで提供する「バディプラス」というプラットフォームを設けた。コロナに関連した助成金の解説だったり、BCPが簡単に作成できたりするコンテンツを提供している。そうした支援にもっと力を入れていきたい。
再保険料の上昇圧力はかなり強い
──料率が急上昇している再保険の戦略についてはいかがですか。
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