日経平均は｢4月の激しい攻防戦｣後どうなるのか ｢GW前に2万9000円台到達｣への期待が高まる

しかし、筆者はそうはならないと思っている。上述したように、FRBは昨年6月より静かに進めていたQT（量的引き締め）で縮小したバランスシートの約半分を短期間に市場に放出したことで、超カネ余り状態になりつつある。だが、短期的にだぶついたこの資金が、すぐに債券へ戻るとは考えられない。「行くところは主に株式市場」と考えるのが妥当ではないか。

今回の銀行ショックは、FRBの急速な利上げが引き起こしたことは明白で、一時は「5・6・7月の3回」といわれたFRBの利上げ予定は、今や5月のみととらえる向きが大半だ。

また、アメリカのリスクの高まりとともにドル安円高となっていたが、リスクの低下で日本株に有利な円安傾向が戻ってきた。

主要市場における4月のパワーは、会計年度がスタートする日本が最も大きい。しかも、2023年の年明け初取引である1月3日のダウ工業株30種平均は前年末比10.88ドル安の3万3136.37ドルだったが、1Q（第1四半期）の最終日である3月31日は3万3274.15ドルと、わずか137ドルほど高いだけだった。

もし3月の最終日を含む3連騰の計880ドル高がなければ、SVBショックをなんとか乗り越えたとはいえ、アメリカ市場はひどい1Qだった。それだけに、これから始まる2Q（第2四半期）への期待とニーズは例年になく大きい。

「株価は上へ」の流れは止まらず

そのような状況の中で始まる今週（4月3～7日）は、日銀短観と3月のアメリカ雇用統計が注目の双璧だ。3日発表の日銀短観における「大企業製造業業況判断DI」は前回の12月時点から低下すると予想されている。だが、非製造業では急速に回復しているインバウンド需要を考えると、予想以上の数字も期待される。

一方、7日の3月の雇用統計（非農業部門雇用者数前月比）は、2月の31.1万人増から増加幅が減少する予想だ。また、失業率は悪化した2月の3.6％から横ばい予想。重要な平均時給（前年同月比）も、2月の4.6％増から若干低下のもようだ。現時点では、株式市場の上方向への流れを変えるとは思えない。

東京証券取引所の公表資料で「相場の活性度」を表す日本株の裁定取引の厚みを見ると、最近はほぼ昨年8月の水準に戻った。この時期の日経平均の水準は2万9000円台だ。2万8000円に乗せた今の勢いを考えると、1000円高など2週間もあれば十分だろう。アドレナリンは筆者も出まくっている。

（当記事は｢会社四季報オンライン｣にも掲載しています）