日本郵便が東北6県での「ゆうメール」や「ポスパケット」の取り扱いを3月31日から再開【震災関連速報】

日本郵便が東北6県での「ゆうメール」や「ポスパケット」の取り扱いを3月31日から再開【震災関連速報】

日本郵政の宅配便子会社、郵便事業株式会社(日本郵便)が31日から一部地域を除く東北6県での「ゆうメール」や「ポスパケット」の取り扱いを再開した。震災後の東北6県でのメール便の再開は宅配便大手では初めて。

ポスパケットとは法人・大口向けサービスで、エクスパック500よりも150円安い350円で発送出来るもので、サイズはA4サイズ内、厚さ3.5センチメートル以内、重さ1キログラムまでとエクスパック500と同程度。配達追跡が出来るのもエクスパック500と同じだ。

依然未再開の一部地域とは被災が甚大だったり避難指示が出ている地域で、岩手県下の大船渡支店、釜石支店、陸前高田支店、宮城県下の石巻支店、塩釜支店、福島県下の原町支店、浪江支店のこと。これら地域は、ゆうパックの引き受けや配達、支店留め交付も依然停止中だ。
(山田 雄一郎 =東洋経済オンライン)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 北朝鮮ニュース
  • 就職四季報プラスワン
  • 西村直人の乗り物見聞録
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
集中連載「日立 踊り場の先へ」<br>ガバナンス問われる英国原発

日立製作所が着々と進めてきた英国の原発計画。来年にはすべての認可を得て、進むか退くかの最終判断を迫られる。経済合理性は疑問だが、会長案件という思惑も絡む。今の日立はどう判断するか。まもなくガバナンス改革の真価が問われる。