ホンダは４月３日まで国内自動車生産を停止、海外生産への影響も懸念【震災関連速報】

ホンダは２４日、東日本大震災の影響による国内自動車生産の停止時期を、４月３日まで延長すると発表した。停止時期を延ばすのは震災直後から３回目。部品調達先であるサプライヤーの被災によって、生産に必要な部品が十分にそろわないのが要因とみられる。３月１４日からの減産影響分は、軽自動車を含め４万６６００台に及ぶ見込みだ。

ホンダは１次サプライヤー１１０社が被災地域に工場を構え、現時点でそのうちおよそ１割で再開のメドが立っていない。２次・３次サプライヤーも含めると影響はさらに大きい可能性もある。

生産停止を延長するのは、自動車（４輪車）を生産する埼玉製作所狭山工場（埼玉県狭山市）と鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）。ホンダは震災直後に３月１４～２０日にかけて操業を止めると発表。その後、生産停止時期を２度にわたって延長していた。

２輪車と汎用製品を生産する熊本製作所（熊本県菊池郡）では２８日から生産を開始する。震災の影響が大きかった栃木製作所（栃木県真岡市、エンジンや足回り部品を生産）は、ほぼすべての施設と設備の修理・点検が完了したものの、こちらも再開のメドは立っていない。
　
　今後は海外工場への影響も懸念される。同社の収益市場である北米では４月上旬まで部品在庫が確保されており、現時点で生産への影響は出ていない。北米では部品の９割程度を現地で調達するが、電子部品やトランスミッションの一部は国内から部品供給（ＫＤ）されている。他の地域でも状況は変わらず、国内の生産停止がこれ以上長期化すると、海外工場でも減産を余儀なくされる可能性がある。
　
（並木　厚憲　＝東洋経済オンライン）