維新・馬場代表「統一地方選は600議席を目標に」 「大阪モデルの成功を堂々と全国に訴えていく」

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日本維新の会代表として、これからの大阪をどう見ているのか(撮影:尾形文繁)
2023年4月には注目の大阪府知事選挙、大阪市長選挙を含む統一地方選挙が行われる。さらには、2025年には注目の大阪・関西万博が開催される。日本維新の会代表として、これからの大阪をどう見ているのか。さらには、維新が大阪の地域政党から全国政党に飛躍するためには何が必要か。
前編『維新・馬場代表「改革保守勢力の再編は起こりうる」』(2月22日配信)に続き、『大阪政治攻防50年』の著者でノンフィクション作家の塩田潮氏が、日本維新の会・代表の馬場伸幸氏に聞いた。

塩田潮(以下、塩田):日本維新の会の代表就任から半年が過ぎました。代表任期は次の国政選挙か統一地方選挙の後までとのことですが、4月の統一地方選の後に選び直しとなる可能性も。

馬場伸幸(日本維新の会代表、以下、馬場):そうです。この代表任期の設定は、国政選挙、統一地方選挙を総括するという意味合いが強かったんですが、巡り合わせによって、今回のようにたった8カ月でもう一度、代表選挙をやるかやらないかを決めることになる。非効率的だということで、今、代表選改革を検討していて、年数で任期を決めることで調整しているところです。

政権政党に至るまでの3ステップ

塩田:在任期間がいつまでになるかはわかりませんが、党代表として在任中の目標は。

馬場:2021年に維新の会として中期経営計画を策定しました。政党が「経営」という言葉を使ってプランニングしているのは維新だけだと思います。それによると、最終目標は政権政党になることで、到達まで3段階を設定しています。

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第1段階が「参院選での数値目標のクリア」で、これは達成しました。

第2段階は今年の統一地方選で、地方議員の総数を現在の400から600にする。維新は組織、団体、企業などの後ろ盾は何もない。やっぱり「人」しかないんです。国政でさらに力を伸ばしていくには、各地域で地方議員が活躍し、その中から国会議員や地方自治体の首長が誕生する形が重要です。今年の統一地方選でその課題をクリアする。

第3段階は次の衆院選で野党第1党となる。今までにはなかった建設的な議論ができる国会に持っていく。その先にわれわれが政権を担う道が見えてくるかなと思います。

塩田:現在の400のうち、250が大阪です。これは伸び切った議席数と映ります。目標の600議席確保には、大阪以外で150を2倍超の350にという計算になりますが、高い壁では。

馬場:去年の参院選の後、統一地方選挙選対本部を立ち上げ、本部長の藤田文武幹事長(衆議院議員)を中心に、過去の国政選挙を精緻に分析して、各地方自治体でどれだけの議員を生み出せるか、検討し、それをベースに発表したのが 600という数字です。到達すれば、「衆院選で野党第1党」という目標をクリアするための大きな武器になります。

実を言うと、 600議席獲得は、数字上、見通しが立っています(笑)。あとは「人」が見つかるかどうかですね。候補者の発掘や公募による候補者集めなどを積み重ねていて、立候補予定者は700に近い数字になっていると思います。最終的に900ぐらいになれば、勝率7割で630になりますので、何とか目標をクリアできるかな、と(笑)。

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