東京ガスは自社発電電力の東電向け供給を拡大、ＬＮＧの配船調整など調達面の協力も【震災関連速報】

東京ガスは、独立系発電事業者（ＩＰＰ）として自社で発電する電力の東京電力向け供給を増やしている。

同社が全額ないしは部分出資する大型発電所は４カ所で、東京ガスベイパワー（１００％出資、発電規模１０万キロワット）、東京ガス横須賀パワー（７５％、２４万キロワット）、川崎天然ガス発電（４９％、８０万キロワット）、扇島パワー（７５％、８０万キロワット）。

このうち、横須賀パワーはもともと東京電力向けの供給が主体だが、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）向けに供給している川崎天然ガスなどを中心に、他設備をフル稼働させて「可能な範囲で東京電力の要請に対応している」（同社広報）という。

また、海外からのＬＮＧ調達についても、ＬＮＧ船の配船調整、スワップなどを行うことで、東京電力が優先的に燃料の確保をできるよう、便宜を図っているもようだ。

なお、東京ガスの扇島、根岸、袖ヶ浦の３工場の製造には地震の影響は出ていない。供給面では、１１日の地震発生直後に茨城県の日立市全域約３万件と、牛久市、龍ケ崎市、横浜市西区の一部で供給停止になったが、日立市以外は翌日までに復旧を終え、日立市についても１９日までに全戸で復旧を完了した。

東京ガスでは、京葉ガス、東部ガス、仙台市ガスの復旧作業の応援のため、作業員の派遣を行っている。

（勝木　奈美子　＝東洋経済オンライン）