住生活グループは関東、東北の生産拠点を4月中にも操業再開へ【震災関連情報】

住生活グループは関東、東北の生産拠点を4月中にも操業再開へ【震災関連情報】

住宅設備国内最大手の住生活グループは、東日本大震災の影響で操業を停止している関東、東北地方の工場について、4月中にも稼働を再開させたい意向だ。

地震の影響で生産を止めていた工場のうち、事業会社でINAXの筑波工場(茨城県つくば市)は22日、操業を再開した。これを除くと22日時点で、住生活グループの生産拠点は、住宅サッシを生産する一関工場(岩手県一関市)、下妻工場(茨城県下妻市)、サイディングを製造する鹿島工場(同神栖市)でいまだ操業が止まっている。

このうち、下妻工場は鋳造工程と表面処理工程が地震によるダメージを受けているが、後者に関しては1カ月程度で復旧できる見通し。前者については、復旧まで1カ月以上の時間を要するが、前橋や北陸、九州等の拠点から半製品の移送を進め、「工場としての機能は1カ月程度で立ち上がる」(トステムの大竹俊夫社長)予定だ。また、一関工場については、目下のところ、電力供給の問題から操業を停止しているが、1カ月後の稼働再開を目指して準備を進めているという。

足元では、東北地方で生産している100種類程度の部品が供給不足に陥っているが、時間とともに解消に向かっているもよう。一方で、東京電力管内で長期に渡り電力需給が逼迫するおそれのあることから、住生活Gの杉野正博社長は、関東圏の生産能力の補完を狙い、西日本もしくは海外を念頭に大規模な増産投資を検討し始めたことを示唆する。

また、杉野社長は震災後の国内需要に関して、「被災地が大変な状況にある中で、誠に話しにくい」と前置きしたうえで、「一時的には落ち込むものの、3カ月後には復興需要が立ち上がり始め、半年後には工場の操業はかなり忙しくなるのではないか」との見通しを語った。加えて、「2年後には設備投資も含めて、阪神大震災の復興需要に匹敵するサイズの需要が見込まれる」との見解も示した。

(猪澤 顕明 =東洋経済オンライン)

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