日本株が｢暴落｣する可能性はあるのか 日経平均株価の見方を教えよう

一方、2014年12月末で株式の資産構成割合は19.8％なので、25％までの増加余地はあるのですが、遅かれ早かれ、上限近くまで買ってしまうとどうなるか、を考える時期に来ているような気もします。

今後はヘッジファンドが売りを仕掛けてくる？

筆者が信頼している、あるストラテジストも最近話していましたが、ある時点で公表されるGPIFの日本株の構成割合が上限に近付いたことが判明した時、それを逆手にヘッジファンドなどが売りを仕掛けてくる可能性があると。

つまり、株価を下げさせることによって、「GPIFにこれ以上買える余地はない→だから株価は上がらない」と思い込ませ、他の売りを誘いこむ戦術です。筆者もそれはいずれどこかでありえることだと思っています。「賃上げ」は年金による株式へのシフトを早める効果がある半面、上限に達する時期が前倒しになる点に注意しないといけません。

また、海外投資家は年初に売り過ぎた日本株を買い戻しています。余剰資金をため込まずに株主に配分する姿勢やコーポレートガバナンス（企業統治）などを含め、企業行動の変化に着目しているようです。

さらに、です。政府は、企業の輸出や生産の増加、収益の向上を理由に、3月の月例経済報告で景気判断を8カ月ぶりに上方修正しました。4月下旬から始まる3月決算の業績や来期の見通しに対する期待感が、株価を一段と押し上げる要因になるかどうか。これが、6月ごろまでの見どころといいますか、株価上昇のカギでしょう。

一方で、ドル高による米国企業の収益の落ちこみの心配もしないといけません。今は日本株の優位性がクローズアップされていますが、米国株が下げ出すと、海外投資家はそう簡単には日本株を買い増すことはしないでしょう。