大阪市長選｢ポスト松井｣を懸けた前哨戦の意味 維新の｢世代交代｣と非維新｢カジノの是非｣

土壌以外にもさまざまな問題が指摘される。インバウンドの好調時は海外の富裕層を見込んでいたが、コロナ禍以後、大半が日本人客と想定されていること。世界のカジノは急速にスマホなどのオンラインに移行していること。MICE（国際展示場・会議場）の規模が当初計画の5分の1に縮小され、近隣の既存施設にも及ばないこと。にもかかわらず、年間来場者2000万人、経済効果1兆1400億円と見込む算定の甘さ。

直近では、事業者（MGM・オリックス コンソーシアム）への土地の賃料が不当に安く設定され、その根拠となった不動産鑑定結果が4社中3社で一致していた不自然さを毎日放送が報じている。

カジノに反対や不安を訴える声は根強い

こうしたことからカジノに反対や不安を訴える声は根強く、今年7月には市民団体が誘致の是非を問う住民投票条例の制定を府に直接請求した。府内で21万筆を超す署名を集め（うち約19万筆が有効）、必要な法定数を上回ったものの、維新と公明の反対多数により府議会で否決。「住民が望まない都構想で2回も住民投票をしたのに、住民が求めるカジノではやらないのか」と反発が広がった。

市民団体が集めたカジノ反対署名（7月21日、大阪府庁前。撮影：松本創）

市民団体は活動を継続し、12月からは「夢洲カジノを止める 府知事と市町村長・議員をつくろう」と銘打って統一地方選へ向けた運動を始めた。IR計画の問題点を街頭やネットで発信して争点化すること、投票率を65％（都構想が否決された住民投票と同程度）に上げることなどを目標とする。ただ、会として候補者を擁立するかどうかは現時点で決まっていない。

先述の川嶋市議は、今年11月の兵庫県尼崎市長選の応援に行った経験が維新との戦いの参考になったという。政党色を前面に出さず勝手連的な支援を集めた市民派候補が、維新の公認候補に圧勝した選挙だ。市政報告会では、「『反維新』ではなく『非維新』の大きなうねりを作るために、もう一つの選択肢を示していきます」と宣言し、「消費者民主主義から当事者民主主義へ」「公共の役割をしっかり示す」などをキーワードに挙げた。

単一の政党色を打ち出す維新に対し、理念や政策の方向性を同じくする市民が政党にかかわらず草の根的に運動を展開するイメージだろう。反維新側が候補者を擁立でき、大阪IR計画の認定が統一地方選後までずれ込めば、選挙戦はカジノの是非をめぐる住民投票の様相を帯びるかもしれない。

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