管理費UPは不可避？マンション住民襲う値上げ 駐車場の契約数減､管理委託費アップも影響

マンション管理費の値上げを回避したり、最低限にしたりする方法はあるのでしょうか？（写真：CORA／PIXTA）

値上げラッシュが続いている。帝国データバンクの価格改定動向調査を見ると、飲料や食品の値上げは10月に約6700品目にも及んだ。12月に入り値上げは落ち着いてきているものの、来年値上げする予定の品目数は11月末時点で4000品目を超えたという。

ご存じの通り急激な円安やロシアのウクライナ侵攻などの影響により、天然ガスや石炭の価格が高騰している。そのため電気やガス料金なども高止まり状況にある。

光熱費をはじめ、身近な食料品にまで値上げの波が押し寄せる中、家計のやりくりに苦慮するご家庭は多いだろう。日々何とか節約しながら、これ以上の値上げの連鎖が起こらないよう願う……それがほとんどの人の本音といっていいはずだ。

ところがその思いに反するように、値上げの危機を迎えているものがある。私たちの住居に関わるコスト、「マンション管理費」だ。さまざまな物の価格が上昇せざるを得ない今、マンション管理費の値上げもまた、やむを得ないのだろうか。そこで今回は管理費の収支状況を中心にマンション管理の今に焦点を当ててみていこう。

「管理費会計」と「積立金会計」の違い

マンション管理費は、実際に管理組合で役員を務めた経験があれば別だが、実は何となく支払っている場合も多いのではないだろうか。実はマンションの管理費は、管理組合の「管理費会計（一般会計）」に組み込まれる。

一般家庭でいうところの家計、日常の出費にあたる部分だ。毎月の光熱費、通信費、住宅ローンや食費、教育費などの支出を担う部分となる。

この管理費会計とは別に、積立金会計（特別会計）がある。これはマンションの劣化に伴う修繕、メンテナンスの費用支出を行う会計区分だ。

一般家庭にたとえると子どもの高校・大学進学、車の買い替え、自宅の修繕リフォーム、老後資金に備えた蓄えなど比較的大きな支出が必要な場合に備える部分にあたる。ある種、貯蓄的な性質の会計区分といって差し支えないだろう。