「生産見通しの判断は難しい」 日本自動車工業会の志賀俊之会長【震災関連速報】

日本自動車工業会(自工会)の志賀俊之会長(日産自動車COO)は17日、定例会見を行い「過去の震災とは状況が異なり、今後の生産見通しについて簡単に判断できない」とし、主要各社の早期の生産正常化が難しいことを示唆した。

志賀会長は今回の東日本大震災で「特にサプライヤーが甚大な被害を受けた」としたうえで、今後工場が再開したとしても、物流インフラの問題や燃料不足が大きな障害になると指摘した。また、東京・東北電力が実施予定の計画停電については「鋳造施設などは一度止めてしまうと、通常の状況になかなか戻せない。協力優先が前提だが見通しは立たない」と語った。

自動車販売については「現時点で判断できないが、日産自動車では震災直後の週末の来場者が関東で3~5割減った。被災状況が明らかになるにつれて、さらに減少している」と厳しい見通しを語った。

1ドル70円台に投入した急激な円高について志賀会長は「なぜ今円高が進むのか理解できない」として、警戒心をあらわにした。日本企業による保有外貨の円への換金が要因との見方が一部にあるが、「すでに日本企業はグローバルにオペレーションしており、それが原因で円高になるとは考えにくい」と語った。
(並木 厚憲、松浦 大=東洋経済オンライン)

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