ヒロセ電機の東北拠点の影響は軽微。生産能力の低下は海外拠点の稼働率をあげて補う【震災関連速報】

携帯電話や自動車、産業機器向けのコネクター大手、ヒロセ電機は１７日、東日本大震災の直後から事実上操業を停止していた東北３工場のうち、２工場で電力インフラが復旧したと発表した。うち１工場ではすでに生産も再開した。加えて取引関係のある協力会社でも工場の全壊や、原発事故に伴う放射能漏れの影響で操業を停止していることも発表した。

ヒロセ電機は震災の影響で、郡山ヒロセ電機（福島県郡山市）、一関ヒロセ電機（岩手県一関市）、東北ヒロセ電機（福島県郡山市）の３工場が操業を止めた。いずれも建物や製造設備の損傷は軽微だったものの、電気、通信が一部途絶えたため、生産ができなかった。

このうち郡山と一関については通信、電力が復旧。郡山では１７日時点ですでに生産を再開した。一関についても、徐々に生産を再開できる見込みだ。

また、下請けなどの協力会社では、外注先２社の工場が地震による影響で全壊。別の１社は福島原発の避難勧告対象の範囲内であることから操業を停止している。具体的な社名や被害状況などは明らかにしていない。

現在復旧を進めている東北拠点３工場は国内の生産能力のうち、２割にあたる。復旧は着々と進んでいるが、計画停電によるラインの停止、物流の遅れによる材料調達の停滞などの課題は山積みだ。

また、取引関係のある会社は国内に約３００社あり、うち７０社が東北に拠点を持つ。この３社の操業停止による生産能力の低下はヒロセ電機本体が有する中国、マレーシア、インドネシア拠点の稼働率をあげて補うかまえだ。

（伊藤　崇浩　＝東洋経済オンライン）