これだけはFacebookに載せちゃいけない!

投稿ルール改正で何がかわるのか

フェイスブックに対しては、ユーザーだけでなく各国政府からも投稿の削除請求が行われることがある。

コミュニティ規定の改定を発表したのと同じ16日、フェイスブックは最新の「政府請求レポート」も発表した。これは政府からのアカウントデータ開示やコンテンツへのアクセス制限の請求について、国別のデータを公開するものだ。

 増えるコンテンツの削除要求

このレポートの中でフェイスブックは、2014年下半期に各国の法律に抵触したことが理由で9707件のコンテンツのアクセス制限を行ったとしている。これは同年上半期より11%多い数字だ。

最もアクセス制限の請求が多かった国はインドの5832件で、2位はトルコの3624件だった。アメリカ政府の求めにより削除されたコンテンツはなかった。

アカウント情報の開示を求めた国は多く、件数も上半期の3万4946件から微増し3万5051件となった。最も多かったのはアメリカで、2万1731のアカウントに関する1万4274件の開示請求を行った。フェイスブックは請求の79%について情報の開示に同意した。

「今後も私たちは政府からの申し入れを個々に精査し、問題が見つかれば突き返す」と同社の法務部門の幹部クリス・ソンダビーは声明で述べた。「また私たちは世界各国の政府に対し、それぞれの国民の権利と自由をきちんと守りつつ、安全と治安を維持できるような形で監視活動を改革していくよう働きかけを続ける所存だ」。

(執筆:Vindu Goel記者、翻訳:村井裕美)

(c) 2015 New York Times News Service

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