東洋ゴム､｢免震データ改ざん｣の深刻度 2007年の不正の教訓は生かされなかった

しかも、この問題が発覚したのは、その担当者が交代した2014年2月。新担当者が業務を引き継ぎ、「何かがおかしい」と感じ取った。が、それから2015年2月まで、丸1年間も不適合な製品が納入されていたのだ。これに対して会社側は「過去のデータを追跡したりして、何が問題かを突きとめるのに、1年かかった」と弁明している。

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東洋ゴムだけではなく、認定した行政などの責任も重い。

免震ゴムのように建築物に使われる部材は、国交省の大臣認定を受ける必要がある。メーカーが認定を受けるには、国交省の決めた指定性能評価機関による、性能評価書を発行してもらわなければならない。今回で言えば、日本免震構造協会である。評価した評価機関、認定した国交省も、無罪放免とは言えまい。