東北電力は原発４基の停止、太平洋側の火力設備被害で供給力不足懸念。被災地以外で計画停電実施へ【震災関連速報】

東北電力は東日本大震災により、原子力発電所や一部火力発電所の停止、および送電設備の被害など、広範囲で被害を受け、電力需給が逼迫した状況となっている。そのため、同社では、産業用の顧客を中心に、節電への協力要請を出すと同時に、本日３月１６日から１８日まで３日間の計画停電の実施を発表した。

東北電力では、女川（宮城県牡鹿郡女川町）に３基、東通（青森県下北郡東通村）に１基の計４基の原子力発電所を持つ。今回の地震発生時点で、女川１、３号は営業運転中、同２号は定期検査明け直後（１１日１４時に起動）、東通１号は定期検査中だったが、地震を受けて全４基すべて運転を停止した。女川発電所は津波の被害も大きく設備の損傷もあったもようだが、東電・福島第一原発の事故の原因となった原子炉の冷却装置などは正常に機能し、低温停止状態だという。

女川町では津波の被害が甚大で多数の死傷者が出ている。女川原発も津波の影響で道路交通網が遮断され、一時孤立していたが、協力会社を合わせた作業員約２０００人は１人の軽傷を除いて無事が確認された。「支援物資などは十分とはいえない状況だが、現地で点検作業などを続けている」（同社広報）という。

原発にとどまらず、太平洋側にある八戸、仙台、新仙台、原町などの火力発電所が停止（八戸はその後起動に向け準備中）。変電設備、送電設備の被害件数も多い。

東北電力では、日本海側の秋田、能代などの火力発電所や水力発電所をフル活用するほか、他の電力会社からの応援融通により供給力を補う構えだが、被災地の復旧が進むにつれ電力需要も増加が見込まれるため、供給力不足の長期化が懸念される。

当面の供給力確保のため、東北電力では３月１６日から１８日までの３日間、計画停電の実施を決めた。３日間の需要を１０５０万キロワット程度、供給力を９７０万キロワット程度と想定。被害の大きかった岩手、宮城、福島、青森の一部を除く供給区域を５０万キロワットずつのグループに分け、午前９時～１２時、および午後１７時～２０時の各３時間、需給状況に応じてグループを組み合わせて計画的に停電する、というもの。

ただ、初日に当たる１６日は、供給面では（１）降水による出水で水力発電所の供給力の増加、（２）全国融通受電が決まったこと、需要面では（１）電力需要の復興の遅れ、（２）節電協力の効果により、停電の実施は中止となった。

（勝木　奈美子　＝東洋経済オンライン）