西友は被災エリア24店が事実上休業。親会社ウォルマートは500万ドル寄付へ【震災関連情報】

米小売り大手ウォルマート・ストアーズ傘下の西友は、全371店のうち被災地エリアの24店舗が休業中となっている。一部では店外で自主的に販売を行う店もあるが、本格的な復旧のメドは立っていない。営業を続ける各店舗では、水、食料、生活用品などを提供すべく、最大限の努力をしているという。

西友の野田亨CEOは、「私たちは、被災支援のためにできる限りの活動をしており、引き続き状況を鑑みたうえで、できることを精一杯やっていきます。被災地では、地域のライフラインとなる物資を一人でも多くの方々に提供するため、昼夜を問わず活動を続けています」とコメント。

同時にウォルマートは、物資支援を含む500万ドル（1ドル81円換算で約4億円）相当の寄付を行うと発表した。これまでも、洪水被害を受けたブラジルに100万ドル相当を寄付。2008年には中国四川省の地震被害へ300万ドル、10年にはハイチとチリの地震被害のために300万ドル以上を寄付した実績があるが、今回の寄付額はそれらを大きく上回る。