中国では各地で頻発する新型コロナウイルスの局地的流行と、それに伴う厳しい行動制限が、サービス業の景況感を冷やし続けている。
11月3日に発表された10月の財新中国サービス業経営活動指数(サービス業PMI)は48.4と、前月(49.3)より0.9ポイント低下。好不況の目安とされる50を2カ月連続で下回り、6月以降の最低値に落ち込んだ。
サービス業の10月の事業活動は、供給側と需要側のいずれも2カ月連続で縮小した。ただ、需要側の動向を示す新規受注指数は縮小基調ながらも前月比では幾分改善した。
注目されるのは、景況感が全体的に悪化するなかで、サービス業の雇用が意外な改善を見せたことだ。サービス業の10月の雇用指数は、拡大基調と縮小基調のボーダーラインを今年初めて上回り、2021年6月以降の最高値を記録した。
コストアップの価格転嫁進む
燃料や人件費の値上がりが続くなか、サービス企業はコストアップの販売価格への転嫁を進めている。サービス業の仕入れ価格の指標である投入価格指数は、10月もボーダーラインを上回って推移したが、前月比では若干下落した。その一方、販売価格の指標であるサービス提供価格指数は前月より上昇し、8カ月ぶりの高水準となった。
サービス企業の経営者の向こう12カ月間の楽観度を示す指数は、半年ぶりの低水準に落ち込んだ前月より回復したものの、依然として長期平均値を割り込んでいる状況だ。
経営者の多くは、新型コロナの流行収束後に景気が力強く回復すると信じている。と同時に、局地的流行や行動制限の長期化がビジネスに与える負の影響への懸念も膨らませている。
(財新記者:範浅蝉)
※原文の配信は11月3日
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