右派利用が急拡大｢トランプのSNS｣侮れない正体 トゥルース･ソーシャルはツイッターになるか

「この中でトゥルース・ソーシャルを使っている人はどれだけいる？」アリゾナ州知事選挙に出馬した共和党のカリ・レイク候補が最近の集会で問いかけた。2020年の大統領選挙には不正があったと、選挙制度への不信を繰り返しあおっている人物だ。すると、集会の参加者からは拍手が巻き起こった。「まだの人は、すぐに登録して使い始めましょう」。

中間選挙を控えた今、トゥルース・ソーシャルは2020年の大統領選挙結果を否定する人々が運動を組織する主要なプラットフォームの1つとなっている。選挙不正への懸念をたきつけ、投票所に問題があるといううわさを拡散する基盤となっているわけだ。

あるグループはトゥルース・ソーシャルを用いて、不正投票が行われないよう投票箱を見張る運動を呼びかけた。そこで投稿された1枚の写真がバズッたことで、少なくとも10州で同様の見張りが行われるようになっている。

トランプ氏は数々の容疑で捜査対象となる中、トゥルース・ソーシャルを利用して自らの潔白を主張。引き続き共和党の論点を形作り、共和党の候補者選びを左右し続けている。トランプ氏はさらに陰謀論者のムーブメント、Qアノンのメッセージやビジュアルも取り入れ、Qアノンもトゥルース・ソーシャルを新たな「ホーム」とするようになった。

SPAC上場スキームは崩壊寸前

トゥルース・ソーシャルにとっての真の試練は、今後数カ月で訪れることになりそうだ。立ち上げ直後の熱気が冷め、資金調達の問題が危機に発展するおそれがあるためだ。トゥルース・ソーシャルには政治的に立場の異なる多様な人々を受け入れる気配がほとんど見られないが、右派ばかり引きつけていては、立ち上げ前に設定した野心的な目標を達成することはできない。

トゥルース・ソーシャルの親会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は、1年前に発表した特別買収目的会社（SPAC）「デジタル・ワールド・アクイジション」との合併計画に望みを託している。

デジタル・ワールドは新規株式公開（IPO）時に3億ドルを調達。その後、30を超すヘッジファンドから資金提供の約束を取り付け、合併完了後に追加で10億ドルの資金が供給されることになっている。