｢おもてなし｣は1日にしてならず､人手不足の壁 優秀フォーキャスターによる日本経済展望

日本の主な需要項目のうち、もっとも期待ができるのは設備投資だろう。コロナ禍における働き方や人々のニーズの変化に対応するため、設備投資のニーズは強い。むろん、世界経済の見通し悪化などにより投資先送りのリスクは否定できない。だが、足元で積み上がっている「受注残高」がそのバッファーとなる。

「受注残高」は8月時点で約34兆円あり、それを直近3カ月間の平均販売額で割った「手持月数」は13.2カ月と高水準である。今後、受注額が落ち込んだ場合でも、設備投資の一致指標である販売（出荷）は底堅く推移することが見込まれる。

海外経済の回復を待つ「守り」の時間帯

各種オルタナティブデータによると、7～9月期はコロナ感染第7波の影響で個人消費は伸び悩んでいる。10～12月期は回復が期待できるが、インフレ高進による消費マインドの悪化が進んでおり、均してみれば緩やかな回復にとどまるだろう。世界経済の悪化によって財輸出は伸び悩んでおり、外需にも期待をかけにくい。

エネルギーなど資源高が円安による輸入インフレに切り替わる中、8月分のCPI（消費者物価指数）総合は前年同月比で3%に達した。政府はコストプッシュ型のインフレに対して財政政策で緩和する姿勢を鮮明にしている。日米金利差の拡大を食い止めることは困難であり、円安メリットを生かしつつ、最低限の対応を行うことは理にかなっている。

水際対策の緩和によるインバウンド需要を着実に積み上げながら、世界経済の改善を待つという「守り」の時間帯が続くことになるだろう。