トナミＨＬＤの東北展開は業務委託中心。関東近郊で構内隆起などあったが作業中断には及ばす【震災関連速報】

路線トラック定期便大手、トナミ運輸の持ち株会社、トナミホールディングスは、東北方面への荷受・集荷・配達を中止している状況だ。東北エリアでは業務を委託しているため直営の拠点はないが、委託事業者が被災をしているためだ。

今後の輸送体制回復の見通しは、道路状況や燃料供給体制、被災地の復興次第だ。「情報収集を密にしながら、可能な限り、早期に輸送サービスの改善・回復に努める」としているが、現段階で回復のメドは立っていない。

　東北地域以外では、関東近郊（栃木、埼玉、東京都内、神奈川など）の施設での保管貨物の荷崩れ、建物側壁のひび割れ、構築物の損傷、液状化現象による構内隆起などの事象発生があったが、「幸いにも作業中断に及ぶような深刻な事態には至っていない」という。

　トナミＨＬＤでは、今回の大地震のような会社運営の可否を左右する事態に対し、「経営リスクマネジメント管理規程」で全般的な事項を規程。そのなかで、緊急事態として「緊急時対応規程」に個別に定めている。

　東京電力の計画停電、電力不足の影響により、顧客の電話、ファックス、貨物追跡などの不通や、燃料給油機器の不作動による燃料切れ、信号機不稼働による交通渋滞などが想定され、長期的なマイナス影響が懸念される。

　業績への影響はどうか。建物補修などに伴う経費負担については軽微。輸送需要変動による影響は、今２０１１年３月期は小幅な水準にとどまるとみている。来１２年３月期は、建設関連や日用品などの需要増の可能性が考えられる一方、関東エリアの生産活動の縮減要因が懸念される。

（山田　雄一郎　＝東洋経済オンライン）