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｢交通税｣検討､滋賀県知事に聞く交通の将来像｢民間に任せているだけでは今後厳しくなる｣

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小佐野景寿 : 東洋経済記者

2022/10/22 7:30

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三日月大造（みかづき・たいぞう）／滋賀県知事。1971年生まれ。94年JR西日本入社、運転士などを経験。2003年衆議院議員当選、10年国土交通副大臣、12年から現職。（記者撮影）

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地方交通の運営を利用者の運賃負担だけでなく税金で支えようという「交通税」の構想。どんな姿を目指しているのか、滋賀県の三日月大造知事に聞いた。

──交通税構想の発端は近江鉄道の存続問題ですか。

→次ページ深刻化してからでは遅い

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岐路に立つ鉄道

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在来線は太刀打ちできず？高速道路が脅かす鉄道

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上下分離や交通税､鉄道会社だけに頼らない存続

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｢民間に任せているだけでは今後厳しくなる｣

応募殺到！攻めに転じる鉄道ファン向けイベント

車両やダイヤなど､資産と知見をフルに活用

相次いで表明｢値上げ｣に走る鉄道各社の事情

運賃改定のほか｢バリアフリー料金｣上乗せも

20年後には維持困難？今後の鉄道が｢進むべき道｣

人口減少時代の交通機関､国全体で考える必要

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