地域が関与して、不採算な鉄道を支える動きが広がっている。
滋賀県の湖東平野を走る近江鉄道。2024年に上下分離化する（記者撮影）
運賃値上げや駅の無人化、運行本数の削減──。地方路線に限らず鉄道の運営が厳しさを増す中、鉄道会社はさまざまな方法でコスト削減と収益の維持を図ろうとしている。一方で、これらの「自助努力」に任せるだけでは利便性の低下や廃線にもつながりかねない。鉄道会社だけに頼らず、地域が関与して支える仕組みが広がりつつある。
その一例は「上下分離方式」だ。沿線自治体など公的機関が線路や駅など「下」に当たるインフラ部分を保有し、鉄道会社は列車の運行に専念する方式だ。鉄道側には施設の維持管理費が必要ないため、経営上の負担が減る。欧州では一般的な方式で、近年は日本でも各地で採用例が増えている。
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