日米の1人当たり富の格差、個人はどうすべきか 円安加速の中、「一億総二流」化に歯止めを

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日本の資産を海外マネーが買いあさることの弊害も考えなくてはならない(写真:Bloomberg)

バブル期の1980年代には、円高と資産価格上昇の恩恵で、「東京山手線内の土地でアメリカ全土を買える」とまで言われたものだ。海外資産の買いあさりブームは個人にも及び、有楽町のデパートに海外物件専門の不動産業者が出店していたほどだ。

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今、そんな風景が復活する可能性がある。ただし、立場は逆。日本が買われる側だ。最近、アメリカと比較して日本の賃金が低迷しているという報道が目立つが、月々の収入ばかりでなく、ストックで見ても差がついてきている。富の格差の拡大に円安が相まって、より深刻な事態を招くかもしれない。

日米の個人資産の格差は所得格差より大きい

日本人の富はアメリカに大きく水をあけられている。2021年末時点での1人当たりの富の額を試算すると、2000年代初頭は日米で拮抗していたが、現在は1.9倍程度の格差がついている。これは日本とアメリカの賃金格差の1.7倍を超える(図1)。

為替の影響を排除し現地通貨建てで伸び率を比較すると、アメリカは2000年からの20年で1人当たりの富が2.5倍に拡大しているのに対し、日本は6%しか増加していない。さらに、為替レートを140円で計算すると、日本とアメリカの1人当たりの富の格差は2.8倍に拡大する。

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