介入の効果短命､年内には再び対ドル安値更新も 1998年の147円台半ばを上抜けて150円台を目指す

政府･日本銀行が22日に実施した約24年ぶりの円買い介入は､一定の力を発揮したが､その効果は長くは続かなそうだ。市場関係者からは介入効果を評価する声も聞かれるが､内外金利差拡大や高水準の貿易赤字などから､再び円安が強まり年内には1998年に付けた147円60銭台を更新するリスクが意識されている。

介入が逆にこれから投機的な取引を助長

JPモルガン･チェース銀行の佐々木融市場調査本部長は､｢ここまでの円安は基本的にファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿った実需の円売りが大きく､介入したことで逆にこれから投機的な取引が助長されることになる可能性が高い｣と26日付リポートで指摘。年末年始に向けて日本の貿易赤字が高水準を維持､場合によっては赤字が膨らむ可能性があることや世界との政策金利差から円キャリートレードが活発化することなどを予想し｢ドル･円は98年に付けた147円台半ばを上抜け､150円台を目指すことになるだろう｣とみている。

22日午後3時半から行われていた黒田東彦日銀総裁の会見中､円は対ドルで145円90銭まで下落。その後､財務省の神田真人財務官が為替介入の実施を明らかにすると140円台まで円買い戻しが入った。