バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジストは、介入の影響は大きかったとみている一方で、過去、市場の転換点につながることも多かった協調介入とは異なり、単独介入は通常市場の中期トレンドを展開することはなく、その効果も短命に終わることが多い、と24日付リポートに記述。「介入のシグナル効果は実施された145~146円台でドル・円の上値を抑えるか、少なくとも円安速度を抑制する公算が大きい」とみるが、米実質5年金利との連動性を踏まえると日米金融政策格差支持されて中期的なすう勢は変わらないとも指摘した。「過去の介入が単発に終わることはまれだったことを踏まえると、圧力が強まれば追加的な為替介入が意識される可能性もある」とみる。
ドル・円は短期的なドル安局面を挟みながら上昇を再開
ゴールドマン・サックス・グループのカマクシャ・トリベディ氏らストラテジストも23日付リポートで、「米国の利回りが上昇を続ける中、ドル・円は短期的な下落を挟みながら上昇を再開する」と予想した。「財務省の一義的な目的は、ここ数週間の急激な円安ペースを減速させ、投機的な円ショートポジションを減らすことで、特にファンダメンタルズが裏付けになっている限り、さらなる円安を止めることではないと思われる」と分析した。
円買いの為替介入は1997年と98年にも実施された。JPモルガンの佐々木氏は、いずれのケースも介入を始めた日から半月から1カ月半程度で介入を始めた水準を上回って円安・ドル高が進んだ」と指摘した。
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著者:酒井大輔
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