天皇｢国葬｣と安倍氏｢国葬｣は一体何が違うのか 木原誠二官房副長官｢大喪の礼とまではいかない｣
拡大する防衛費の財源について木原氏は「国債はだめだという立場は取らない。柔軟に考えたい」と話した。
以下、番組での主なやりとり。
橋下徹氏(番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事)：僕は、安倍元首相は国葬に値するという立場だが、木原さん、明確に答えてもらいたい。天皇陛下の大喪の礼は国葬だ。安倍さんの国葬は同じ位置付けなのか。
木原誠二氏(内閣官房副長官)：（国葬は）憲法第七条の国事行為としての儀式に位置づけることもあるし、吉田茂国葬と同じように内閣府設置法、当時は総理府設置法だと思うが、これに基づいて決めるというのも両方ありえる。ただ、国事行為として位置付けたのは、憲法史上、大喪の礼しかない。また、国事行為としての儀式は、例えば、新年祝賀の儀、結婚の儀、即位の礼（がある）。これと今回の（安倍元首相の）国葬儀を同列で位置づけることが適切なのかどうかついて、私は慎重に考えるべきだとの立場だ。
別の呼び方をしないと混乱する
橋下氏：今回、政府は安倍さんの葬儀をなんとなくの勢いで国葬にして、大喪の礼とごちゃ混ぜになっているような状況は国を誤る。木原さんが「同列ではない」と言うのなら、（安倍さんのは）「国葬」とは言わずに、何か別の呼び方をしないと混乱する。
木原氏：今回は内閣設置法に基づき、吉田茂元総理と同じ国葬の儀としてやるのが相応しいと判断した。
橋下氏：はっきり言えば、「準国葬」だ。
木原氏：大喪の礼は大喪の礼だ。
橋下氏：国葬だ。
木原氏：もちろん国葬だ。大喪の礼とまではいかない国葬というものがある。（法的）根拠は全く違う。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：円安の下で日本の経済をどう立て直していくか。水際対策は徐々に緩和しているが、もっと緩和してインバウンド（外国人訪日）をさらに呼び込むことで日本の経済活性化につなげたらいいのではないかという意見が根強くある。いま1日あたり入国者5万人の上限があるが、この上限をなくしてもっと呼び込むことはできないのか。
