天皇｢国葬｣と安倍氏｢国葬｣は一体何が違うのか 木原誠二官房副長官｢大喪の礼とまではいかない｣

木原氏：円安状況だから、インバウンドは最も（経済に）効くと思う。世界が交流を再開しており、我々も遅れをとってはいけない。7日から水際措置を緩和したが、これで事足りているかと言えば、足りていない。これから日本は秋に向かう。味覚の秋だし、紅葉もパウダースノーもある。日本に来たいと言ってくれる外国の方は多数いる。一日あたりの入国者数の上限、個人旅行（制限）、観光ビザ（取得要件）などは緩和に向けて検討し、しかるべきタイミングで実施していく。

岸田総理もG7（主要7か国）並みに水際措置を緩和していくと言っている。それに向けて7日に緩和をした。これを見ながら、次の（入国者）総数（上限）の撤廃、個人旅行（解禁）、ビザ免除などを一体的に見直していく。 

橋下氏：それはいつか。 

木原氏：そう遠からずやらなければいけない。（日本には）秋や冬の魅力がある。しっかりやるべきだ。 

（画像：FNNプライムオンライン）

防衛費の財源は

松山キャスター：もう一つ。防衛費について岸田総理は「相当な増額」を約束しているが、財源をどうするか。自民党の国防部会などでは、例えば、「防衛納税」や「防衛国債」のような形でやったらどうか、という意見もある。

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木原氏：財源は中身による。長期にわたり調達していかなければいけないものある。国債はだめだという立場を私自身は取らないつもりだ。様々な財源を組み合わせていく。目標は防衛力の抜本的な強化であって、目標と手段を履き違えてはいけない。柔軟に考えたい。 

松山キャスター：防衛費の予算に、例えば、海上保安庁の安全保障にかかる予算も組み合わせて、いわゆるNATO方式という形で予算を組んでいくことを政府として検討しているのか。 

木原氏：これは年末に向けた国家安全保障戦略や中期防の見直しの中で議論していくことだ。大切なことは、世界標準で我々もしっかり頑張ろうということだ。ひとつの世界標準としてNATO基準というものがあるから、世界にしっかり説明できるものを考えていかなければいけない。 

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