国葬を強行｢閣議決定｣今さら聞けない基本の基本 法的根拠なく国会のチェック働かず暴走の恐れも

安倍元首相の国葬でよく聞く「閣議決定」ってどんな仕組みなの？（写真：Ystudio／PIXTA）

9月27日に予定されている安倍晋三・元首相の国葬への批判の一つに、「閣議決定だけで早々に決めた」ことがあります。

政府の意思決定の会議のことを閣議といいます。首相、すべての閣僚の意思決定手段のなかで、最上位に位置づけられるのが「閣議決定」となります。

もう少し厳密にいえば以下の通りとなります。

「内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議（閣議）で内閣の権限事項を決定することであり、憲法又は法律が内閣の意思決定を当然必要としている事項、例えば、法律案及び政令の決定は例外なく閣議決定の方式によること。また、特に法令上の根拠がなくても、重要な政策に関する事項は閣議決定で決められることが多くなっています」（参議院法制局ホームページより）。

実は安倍政権以降、閣議決定が連発されているのをご存じでしょうか。

閣議決定は全会一致が原則

安倍政権は「危機管理に強い」と言われていました。有事に即応できる危機管理能力を重視してきたと思われていました。しかし、新型コロナ対策の初動に遅れが出ていたことは周知の事実です。この時、速やかな意思決定を行うため閣議決定が連発されました。

マスクやティッシュ、消毒液がスーパーの売り場から消えた時、政府は新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案を閣議決定したことがあります。翌日の内閣委員会で審議入りし、参院本会議にて成立しました。参院成立後の翌日には改正案が施行されています。

改正案成立後、政府がマスクの高額転売を禁じる政令を閣議決定します。その流れを受けて、メルカリはマスクの出品を一律禁止すると発表しました。罰則は1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を課す厳しいものでした。

呼応するように、フェイスブックやインスタグラムもマスクの広告や販売を禁止します。非常事態を利用して利益を上げようとする、いわゆる転売ヤーは一斉に排除されました。非常にスピーディーな対応だったことを記憶しています。

「閣議決定」は全閣僚の意思統一が原則です。さらに、政府としての統一見解になります。反対をする閣僚がいたら閣議決定はできません。ニュース番組で閣僚が一堂に集まっている光景が映ることがあります。それはおもに「閣議」の光景です。そこで閣議決定された閣議書には花押（署名）が求められ、皇居・御座所に送られるのです。